2016年10月に支援士認定制度が開始されて早くも3年が経過しました。

政府(サイバーセキュリティ戦略本部)は，2020年まで，つまり今年に3万人の支援士を認定することを目標としていますが現時点で2万人に到達しておらず，半期ごとの登録者数は1,000人程度となるため目標達成は絶望的な状況です。
登録有資格者は十分いるのに支援士登録者数が伸びないのは「維持コスト」が大きな要因であると推測されますが，実際に登録されている方，登録していない方はどのような考えでそれぞれの選択をされているのかお聞かせください。

私の場合は，コストが大きな障壁になっています。
維持費については所属する組織(ITですがサイバーセキュリティが本業ではない)に負担してもらうのが一番現実的ではありますが，支援士は現時点では「名称独占資格」ではあるものの「業務独占資格」ではありません。
そのため，利益に繋がる資格であるという説得力がなく，捻出してもらうには至っていません。
現在の半分程度になれば個人で維持することもやぶさかではないのですが。

情報処理安全確保支援士（以下「支援士」）登録済みの者です。
お悩みの件、よく理解できます（私も完全に自腹です）。

ところで、支援士制度はちょうど見直しの過程に入っております。根拠法である「情報処理の促進に関する法律」の改正はこの前の臨時国会で通過し、今後省令で詳細が定められる予定ですが、主なポイントは以下のとおりです。

（1）更新制の導入
（2）義務講習の実施事業者の追加

─  詳細は下記IPAサイトをご覧下さい。
    https://www.ipa.go.jp/siensi/kaisei.html

コストの面では（1）は上昇要因、（2）は下落要因（競争原理が働けば）となるものと思われますが、詳細がはっきりするまで様子を見るのも一手かもしれませんね。

私の場合、支援士登録をしないと所属している会社から資格手当を受けられないので、今春に登録します。
今後の維持費まで出してもらえるのかどうかはまだわかっていないのですが、月々の手当の額が高いので、総合的に見るとプラスになる予定です。

そういう意味では、私は恵まれているのだと思います。
3年で15万以上かかると考えると、どうしても渋ってしまいますよね。私も手当の条件が試験合格だけだったら、支援士登録はしなかっただろうと思います。

30000人集めたいならもっと負担の少ない制度に変えればいいのに……とは思うのですが、そう簡単にはいかないのでしょうね。。

Kageさん，yuさん，ご回答ありがとうございます。

> Kageさん
制度見直しの情報ありがとうざいます。
確かに複数の業者により「（2）義務講習の実施事業者の追加」については，多少の講習費用の下落に貢献するかもしれませんね。
それらの業者が支援士の就職・転職先になるということもありえそうです(^^;
差し支えなければ，kageさんが自腹でも支援士登録した動機を教えていただけますか。

> yuさん
支援士登録することで継続的に手当てが支給されるのは良いですね。
私の組織は合格の段階で一時金は支給されますが本業ではないので(支援士登録を含めて)以降の手当てはありません。
支援士は継続した知識と経験が必要となるので講習，更新制度は必要だと考えていますが，実入りが期待できないものへの種は蒔きづらいのが現実だと思います。


前述の30,000人計画も「実際それだけの人数を揃えて何をさせたいの？」というビジョンがわかりづらく，国内の企業はまだまだサイバーセキュリティに対する関心が低いので声高に目標を掲げてもなかなかついていけません。
制度の面でも支援士資格を持った有資格者による企業に対する認定制度を義務化するなどの具体的な政策がないと全体の底上げは難しいでしょうね。