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NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)は、総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)およびインターネットプロバイダが連携し、IoT機器へのアクセスによる、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組です（※NOTICE Webサイトより引用、以下4つの取組も同じ）。

"NOTICE"の取り組みは、次の手順に基づいて行われています。

機器調査

NICTは、インターネット上のIoT機器に容易に推測されるパスワードを入力することなどにより、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、当該機器の情報をインターネットプロバイダに通知する

注意喚起

インターネットプロバイダは、NICTから受け取った情報を元に当該機器の利用者を特定し、電子メールや郵送などにより注意喚起を行う

設定変更等

注意喚起を受けた利用者は、注意喚起の内容やNOTICEサポートセンターサイトの説明などに従い、パスワード設定の変更、ファームウェアの更新など適切なセキュリティ対策を行う

ユーザーサポート

NOTICEサポートセンターは、ウェブサイトや電話による問合せ対応を通じて利用者に適切なセキュリティ対策等を案内する

"NOTICE"は、インターネット上からアクセス可能なルータ、ウェブカメラ、センサーなどのIoT機器に対して、"admin"や"root"のような容易に推測可能なID・パスワード（約600通り）を入力し、脆弱性が見つかった場合に利用者にそれを通知する取り組みです。したがって「イ」の記述が適切です。

• DAEDALUS（ダイダロス）の取組です。
• 正しい。NOTICEの取組です。
• セキュリティベンダーが提供するリモート診断ツールの説明です。NOTICEでは利用者からの依頼がなくても、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき対象のIPアドレス範囲を勝手に調査します。
• NICTが提供する総合テストベッドの説明です。

参考URL: ABOUT NOTICE
https://notice.go.jp/